2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
学校教育法上、満三歳から入園をできること、それから、満三歳児は翌年度の四月を待たず年少クラスに所属する場合も多いこと、そして、これまでの段階的無償化におきましても満三歳以上の子供を対象として進めてきたことといった事情を踏まえまして、満三歳から対象としております。 お尋ねの認定こども園につきましては、一号認定子供は、幼稚園に通う子供と同様に、満三歳から対象となります。
学校教育法上、満三歳から入園をできること、それから、満三歳児は翌年度の四月を待たず年少クラスに所属する場合も多いこと、そして、これまでの段階的無償化におきましても満三歳以上の子供を対象として進めてきたことといった事情を踏まえまして、満三歳から対象としております。 お尋ねの認定こども園につきましては、一号認定子供は、幼稚園に通う子供と同様に、満三歳から対象となります。
第一期の大綱では教育支援に重きが置かれ、幼児教育や保育の段階的無償化と、それから高校生の奨学給付金事業が一四年度に実施されて、児童扶養手当の多子加算額倍増や子供の生活、学習支援事業などを通じて、大綱に記載された指標は教育分野を中心にある程度の改善を見せていることは御承知のとおりです。
もう一点お聞きしたいのは、総理は、低所得世帯への段階的無償化は既に行っているんだと、今回の法案で一気に対象を拡大して幼児教育の無償化をやっていくんだと説明しているんです。しかし、認可保育所に入所できなければ保育料は無償にはなりません。果たして低所得世帯は希望者が皆認可保育所に入所できている状態なのかと。 お配りした資料の一枚目は、行政福祉報告例から作成したものです。
とりわけ、三歳から五歳までの子供たちについては、所得制限を設けずに全ての子供たちを無償化の対象とするので、これまでの低所得世帯、多子世帯、一人親世帯を優先してきた幼児教育の段階的無償化の取組の対象にならなかった世帯も無償化の対象となります。
一方、幼稚園につきましては、四月に入園する子供が多いと承知しておりますが、学校教育法上、満三歳から入園できることとされている、三歳になった日から入園できることとされていること、満三歳児は翌年度の四月を待たず年少クラスに所属する場合も多い、これまでの段階的無償化においても満三歳以上の子供を対象として進めてきたことといった事情を踏まえまして満三歳から対象とすることにいたしました。
ただ、一方で、幼稚園、認定こども園でいうと一号関係でございますけれども、幼稚園につきましては、四月に入園する子供が多いと承知しておりますが、学校教育法上、満三歳、三歳になった日から入園できることとされていること、また、満三歳児は翌年度の四月を待たず年少クラスに所属する場合も多いこと、さらに、これまでの段階的無償化におきましても満三歳以上の子供を対象として進めてきたことといった事情を踏まえまして満三歳
このうち、幼稚園、認可保育所、認定こども園については、現行の子ども・子育て支援法により、既に政令で定める額を限度として市町村が定める額を利用者に負担させることができる仕組みとなっておりまして、これまでの段階的無償化と同様に、政令で定める額を改正することにより無償化を実施することとしております。 以上です。
そうすると、こういう低所得世帯には段階的無償化を既に進めましたという政府答弁が繰り返されているんですけれども、そこからはじき出されている人が決して少なくないという実態の下では、消費税増税だけが重くのしかかるということにもなりかねないんですよ。これは子育て世帯の貧困と格差が一層深刻化してしまう、このことは指摘しておきたいというふうに思います。 さらに、法案についてお聞きします。
これは、私が今日お配りした資料は、大臣の言う低所得層への段階的無償化が既に行われた二〇一七年の調査です。 資料の一ページ、低所得層Ⅰというのは世帯所得が貧困ライン以下の方です。低所得Ⅱというのは貧困ラインの一・五倍以下の世帯なんです。一歳児の施設利用状況を見ますと、低所得層Ⅰ、認可保育所の利用率が低いんですね。どこにも通っていないというその割合が高くなるわけです。
このうち、幼稚園、認可保育所、認定こども園につきましては、子ども・子育て支援法による政令で定める額を限度として市町村が定める額を利用者に負担させることができる仕組みとなってございまして、これまでの段階的無償化においては、この政令で定める額を改正することにより実施してきたところでございます。
安倍内閣は、平成二十六年度以降、幼児教育、保育の段階的無償化に取り組んできましたが、今回、これを一気に加速し、消費税という安定財源を用いて、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼児教育、保育を無償化することといたしました。これは、少子化対策として最重要の政策であるとともに、一昨年の総選挙で国民の皆様とお約束をした政策であり、我々は、責任を持って、しっかりと実行に移していかねばなりません。
ただ、委員御指摘の幼稚園につきましては、四月に入園するお子様が多いとは承知してございますけれども、学校教育法上、満三歳、三歳になった日から入園できることとされていること、また、満三歳児は翌年度の四月を待たず年少クラスに所属する場合も多いこと、また、これまでの段階的無償化におきましても満三歳以上のお子様を対象として進めてきたことといった事情を踏まえ、満三歳から対象とすることにいたしました。
（小野田政府参考人「はい」と呼ぶ）これは、幼児教育について、財源を確保しながら段階的無償化を進めると書いているんですよ。一気に無償化なんて書いていないじゃないですか。これは話が違うんですよ。 どこなんですか。総理の記者会見、解散すると言ったその記者会見の前、政府内において一体どういう検討が行われたのか。全くないということですね。
二〇一四年度からこの間、幼児教育の段階的無償化に一般財源で取り組んできました。それは、負担感の大きい低所得者や多子世帯という順での無償化であり、そこには合理性があります。
このうち、例えば、生活保護世帯と住民税非課税世帯に対してのこれまでの保育料の減免あるいは段階的無償化も含めた全体の公費負担額については、幼稚園、保育所合わせて平年度ベースで四千六百億円ということでなっておりますけれども、このうち今回の無償化に係る追加的な公費は約百億円となっております。
文部科学省としては、幼稚園に関しては、幼稚園の設置基準、幼稚園教育要領等により、教育、保育環境の整備や、教育内容、内容面の質の確保、幼稚園就園奨励費補助による幼児教育の段階的無償化を推進すること、幼稚園の施設整備等に関する補助、また、地方公共団体における幼児教育推進体制の充実等を通じました幼児教育の質の向上、また、幼稚園における預かり保育の推進等による子育て支援の充実、こういった取組を通じまして、幼児教育
今御指摘いただきました、昨日の協議の場におきまして国側から示された基本的な考え方といたしましては、まず、国、地方の負担割合につきまして、現行制度があるもの、これにつきましては、今回の無償化の実現に当たっては、これまでの段階的無償化を加速化することを踏まえて、現行制度の負担割合と同じ割合とするということ、そして二番目として、それ以外につきましては、これまで一時預かりやファミリー・サポート・センターなどの
これまでも、子ども・子育て本部中心に、文部科学省、厚生労働省と連携し、保育士等の処遇改善や幼児教育の段階的無償化に取り組んできたところであり、引き続き、子ども・子育て本部の機能を十全に発揮しながら、子ども・子育て施策を総合的に進めてまいります。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
特に、人づくり革命については、人生百年時代を見据え、社会保障制度を全世代型社会保障へ転換し、人への投資を拡充することとし、保育の受皿の拡大と保育士の処遇改善、幼児教育の段階的無償化、給付型奨学金の拡充等の措置が盛り込まれております。
政府・与党においては、幼児教育の段階的無償化の方針を既に決定していますが、一歩進めて、幼児教育から高等教育に至るまでの全課程での教育無償化に向けて、制度上、予算措置上の検討を始めるべきではないでしょうか。文部科学大臣の御認識をお伺いいたします。 我が党は、教育無償化を憲法改正で実現しようと考えております。教育無償化こそ、今、国民が最も身近に、切実に、その必要性を感じていると考えるからです。
幼児教育の段階的無償化等も進められ、未来の日本を担う子供たちの教育の機会を確保する適切な予算措置であると言えます。 そのほか、東日本大震災等の災害復旧復興対策に加え、昨今の災害増加や公共施設の老朽化に対処するため、社会資本の整備を防災・減災、老朽化対策などに重点化、効率化し、国民の安全、安心を確保している点も評価します。
○政府参考人（西崎文平君） 内閣府の平成二十九年度予算案における子供の貧困対策関連の主な施策といたしましては、子供の未来応援国民運動の推進、子ども・子育て支援新制度における幼児教育の段階的無償化、沖縄子供の貧困緊急対策事業などがございます。
このため、希望出生率一・八の実現に向けて教育費の負担感を軽減するということは非常に重要であり、ニッポン一億総活躍プランにおいても、安定財源を確保しつつ、幼児教育の段階的無償化を進めることや、奨学金制度の拡充を図るということにしております。 こうしたことで、安心して子供を産み育てることができる社会をつくっていきたいと思っております。